今回は、近隣で開業されているI先生からのご紹介がご縁でした。前職の閉院に伴うご開業であったため、開業時期がご事情によって流動的に動く、息の長いプロジェクトとなりました。
その中で弊社は、事業計画・資金計画の作成から、複数の金融機関との折衝、製薬卸さん・社会保険労務士さんとの役割分担の整理、そして開業スケジュール全体の進行管理までを担い、比較的主導的にプロジェクトマネジメントを行いました。時系列でご覧いただくと、開業が実際にどのように進んでいくのかが見えてくるかと思います。
2026年4月施行の改正医療法で、外来医師過多区域でのクリニック新規開業に6か月前の事前届出が義務化されました。大阪市・神戸市で開業を検討する先生向けに、届出の流れ・ペナルティ・事業計画への織り込みポイントを税理士が実務目線で解説します。
「なんとなく良さそう」で開業場所を決めていませんか? 立地の失敗は取り返しがつきません。本記事では、診療圏調査の方法を診療科目別の受療率データとともに具体的に解説。損益分岐点との照合や融資審査への活用まで、税理士・開業支援の実務からお伝えします。
クリニック開業に必要な資金は診療科目によって3,000万〜1億5,000万円と大きく異なります。内科・整形外科・眼科など科目別の初期投資額の目安と、運転資金の考え方、融資先の選び方を税理士が解説します。
準備開始から開院までのロードマップです。当事務所では、開業構想段階からのご相談を承っております。事業計画の策定、資金調達のサポート、開業後の会計・税務体制の構築まで、ワンストップでお手伝いいたします。開業をお考えの先生は、ぜひお気軽にご相談ください。
ご契約の切り替え時について · 17日 2月 2025
クリニックを開業されている先生方、税理士を変更した場合の最初の第一歩について、ご説明しております。まずはクリニック様の状況をしっかり把握して、現状をしっかり理解させて頂くところからですが、拝見する資料の数が多くなりますので、圧倒されてしまうかもしれませんので、その意義などからお話させて頂きます。
丘の上在宅診療所さまの開業支援についてのブログです。佐藤先生は、ご自身でかなり動いておられたので、弊社がお手伝いした部分は限定的でした。
医療法人の理事長が小規模共済に入ることができるのかについて回答しております。
突然の理事長の死亡により立ち行かなくなる可能性がある医療法人について、限定的ですが可能な場合があります。