医療経営のお手伝いを、税務・法務面からサポートしております。
・開業時の事業計画、資金調達支援
・記帳代行、申告業務
・行政への手続き
・給与計算業務
・医業承継問題対応
などをさせて頂いております。
代表 浅野直人
2008年より神戸市医師会事務局に所属し、公益法人検討化委員会にて外部委員として従事。後に医療計画委員会の外部委員として名称、広告ガイドライン対応、医療法人制度、医業承継問題の諮問機関として従事。
神戸市長田区医師会、神戸市北区医師会の顧問。
クリニックの開業支援を得意とし、クリニックの会計面、人事面でのDXをfreeeを使って提案しています。
税理士 (近畿税理士会所属) 登録17年目
行政書士(大阪行政書士会所属)
一般社団法人医業経営研鑽会 正会員
(診療科目)
内科
整形外科
歯科
耳鼻咽喉科
皮膚科
眼科
(対応法人)
医療法人、一般社団法人
(その他)
MS法人、医師会
社会保険労務士業務
真野社会保険労務士事務所様
司法書士業務
森高司法書士事務所様
金融機関
池田泉州銀行様、京都銀行様、播州信用金庫様、のぞみ信用金庫様
卸業者様
メディセオ様
デザイン事務所
ことばとデザイン様、ref's様
開業までの流れです。
まずは問い合わせいただいて、軽く雑談しましょう!!
どんなイメージでも、また、全然イメージがなくても一緒に考えさせていただきます。
どんな人生を歩んでこられたのか、これからどんな風に歩んでいきたいのか、一緒に伴走いたしますね。
弊社でお手伝いさせて頂いたこと
弊社でお手伝いさせて頂いたこと
弊社でお手伝いさせて頂いたこと
弊社でお手伝いさせて頂いたこと
以前にお手伝いさせていただいた4人の先生のストーリーです。
少し込み入った内容もあり、個人が特定できないように、細かいところは省略しています。
医師の先生方、皆さまが幸せに近づくような、それぞれがそれぞれを思いやりながらの
意思決定をサポートすることができたように思います。
経理資料などは定期送付いただき、打ち合わせ月に試算表を直接お渡しします。
打ち合わせ月以外は、chatworkにてご報告いたします(紙郵送可(有料=3300円/月))。
※決算予測は、直接ご説明。
※決算書・総勘定元帳は、PDFにて納品(製本も可能(有料=5500円/回))。
※税込み表記です。
1. 相談料
チャットによる相談(月1時間が目安))と下記のお打合せの費用
来社(Zoomによる打ち合わせ含む)
( 毎月) (隔月)
訪問 | 33,000円 | 22,000円 |
(診療所さま、クリニック様は基本的には毎月または隔月訪問プランのみです。)
2. 記帳代行、データチェック費用
仕訳数
( 1~100)(101~150)(151~200)(201~300)(301~400) (401~500)(501~600)(601~700)
⓵ | 6,600円 | 11,000円 | 11,000円 | 15,400円 | 19,800円 |24,200円|28,600円 |33,000円
② | 8,800円 | 13,200円 | 17,600円 | 22,000円 | 26,400円 |30,800円|35,200円 |39,600円
③ | 15,400円 | 26,400円 | 37,400円 | 48,400円 | 59,400円|70,400円|81,400円 |92,400円
◎ケース⓵:
・自社で会計データを入力頂き
・1か月に1度あるいは2・3ヶ月に一度取り決めに応じた会計データの確認を行う場合
・預金・売掛金・買掛金の残高を合わせられる
◎ケース②:
・自社で会計データの入力を⓵の頻度でできる。ただし預金/売掛金/買掛金の残高を合わせられない場合。
・会計データの入力はできるものの、締め切り作業が⓵所定の頻度でできない場合。
・ケース⓵のうち、分からない処理を弊社に資料ごと依頼する頻度が高い場合。
◎ケース③:
・領収書を送って頂き、経理データの入力を行う場合領収書はそのままご返却
・ケース②のうち、⓵の頻度で締められずかつ、預金・売掛金・買掛金の残高があっていない等、重大な間違いが多い場合。
3. 決算料(法人、個人で異なります。消費税は共通)
4.納税方式への対応
ダイレクト納付(個人の振替納税含む)「以外」の支払い手段への対応(クレカ決済など) 5500円/月
5.税務署、府税事務所、市役所への届出書作成(電子申請含む) 3300円/箇所
6.私募債に係る利息計算・源泉所得税納付書作成(10人まで) 3300円/回
7.配当手続(配当計算・源泉所得税納付書作成(10人まで) 3300円/回
(なお、合計表作成については11000円)
8.決算書、申告書「再」納品(銀行送付代行含む) 紙の場合3300円/回、PDFの場合1100円/回
9.休業法人の決算申告(税務署のみ、電子申告含む)33,000円
10.消費税の中間申告(仮決算) 33,000円
11. 法人税の中間申告(仮決算) 法人確定申告料の半分
12.源泉所得税の納付書内容のチェック 3300円
13.源泉所得税の電子納税の手続き(毎月納付の場合)3300円
(半期に一度の場合は、年末調整料金に含みますので不要です。)
14.金融機関への決算書のデータ送信作業 5500円
15.総勘定元帳、決算書を製本しての納品をご希望の場合 5500円
1. 基本料金(訪問頻度・方法による)
1,100円
2. 給与計算事務代行(毎月)
月額 = 基本月額料金 + 1人当たり月額料金 × 従業員数
基本料金1人当たり月額料金
1〜5名 | 8,800円 | 660円
6〜10名 | 13,200円 | 660円
11〜20名 | 17,600円 | 550円
21〜30名 | 22,000円 | 550円
31〜40名 | 27,500円 | 550円
41〜50名 | 33,000円 | 550円
51〜60名 | 38,500円 | 550円
61〜70名 | 44,000円 | 550円
71〜80名 | 49,500円 | 550円
※51名以上は別途お見積もり
3. 賞与計算事務代行
550円/人
4. 退職金計算事務代行
・退職金計算 3300円/人
・退職所得の受給に関する申告書作成3300円/人
・源泉徴収票作成1100円/人
5. 給与計算事務代行
1,100円/人
6. オプション
7. 年末調整関係
料金合計=法定調書合計表作成+支払調書作成+年末調整代行料
1、弊社に扶養控除等申告書などを送っていただく丸投げパターン
2、人事労務freeeを利用いただき、扶養控除等申告書などの情報を入力し、ご自身で年末調整をして頂くパターン
3、人事労務freeeを利用いただき、扶養控除等申告書などの情報を入力していただきますが、最終のチェックは弊社で実施するパターン(初年度のみ)
法定調書合計表作成申告料=変更なし
2020年以降(税込)
法定調書申告料 | 11,000円
給与支払報告書電子申請、製本、郵送など含む
年末調整計算料=変更あり
2020年以降(税込)
プラン1(丸投げ) | 2,200円/人
プラン2(自社年調) | 0円/人
プラン3(チェック、初年度のみ) | 550円/人
年末調整代行料(プラン1の場合のみ)
2020年以降(税込)
1~5名 | 8,800円
6~10名 | 13,200円
11~20名 | 17,600円
21~30名 | 22,000円
31~40名 | 33,000円
41~50名 | 55,000円
51~60名 | 77,000円
61~70名 | 99,000円
71~80名 | 121,000円
支払調書作成料
2020年以降(税込)
プラン1(丸投げ) | 2,200円/人
プラン2(自社年調) | 0円/人
プラン3(チェック、初年度のみ) | 550円/人
支払調書とは、士業などに対して支払いが発生した場合に税務署に提出する資料です。
なお、あさの会計への支払調書については料金は頂いておりません。
8. 人事・労務関係相談顧問料(提携社会保険労務士 ご紹介。費用は各社労士様に要確認)
11,000円〜
9. 給与計算のチェック
660円/人
10. 書類等再発行手数料(源泉徴収票など)
1,100円
・事業所得・不動産所得=上記記載の月次顧問契約の年間合計金額
(基本的には打ち合わせ頻度・場所に応じた顧問料+仕訳数・役割分担に応じた料金体系となります。)
・事業所得で簡易なもの
年間100万円以下 33000円
300万円以下 55000円
500万円以下 88000円
1000万円以下 132000円
2000万円以下 165000円
3000万円以下 198000円
3,000万円超 別途お見積り
・不動産所得で簡易なもの(数戸、集計済み) 55000円
・その他所得がある場合
基本料金 11000円(上記の不動産所得、事業所得がない場合)
給与所得があり源泉徴収票がある場合
⇒1100円×源泉徴収票の枚数
年金収入がある場合
⇒1100円×源泉徴収票の枚数
満期保険金の収入がある場合
⇒1100円×通知書の枚数
雑所得(FXによる所得)がある場合
⇒年間取引報告書がある場合 口座数×5500円
⇒損失繰り越しを行う場合 5500円加算
雑所得(仮想通貨による所得)がある場合
⇒年間取引報告書がある場合 口座数×5500円
⇒集計が必要な場合 要相談
支払調書がない雑所得がある場合
(アフィリエイト収入年間収入、オークション収入による利益)
年間100万円以下 33000円
300万円以下 55000円
500万円以下 88000円
1000万円以下 132000円
2000万円以下 165000円
3000万円以下 198000円
3000万円超 別途お見積り
雑所得(太陽光売電収入がある場合) 11000円×設置数
新規設置がある場合5500円加算
配当所得 支払調書1枚ごとに2200円
退職所得 5500円×件数
総合譲渡所得 11000円×件数
株式等の譲渡がある場合
特定口座のみ 口座数×5500円
損益通算、損失繰り越しを行う場合5500円加算
一般口座がある場合 売却回数×5500円
土地や建物の売却がある場合
譲渡価額1000万円以下の場合 55000円
3000万円以下 110000円
5000万円以下 165000円
8000万円以下 220000円
1億円以下の場合 275000円
1億円超の場合 別途お見積り
3000万円控除適用の場合 33000円加算
譲渡損失の損益通算 33000円加算
譲渡損失繰越の場合 33000円加算
買替特例適用の場合 55000円加算
複雑な案件の場合、上記に10~200%加算(概ね想定投下日数に3万円を乗じた数値を参照する)
住宅ローン控除
初年度 11000円
2年目以降で年末調整にて処理していない場合 5500円
配当控除 3300円
医療費控除
Excelによる集計がなされている場合 1100円
未整理の場合 3300円(50枚まで) 50枚超10枚を超えるごとに880円加算
政党等寄付金特別控除 3300円
寄付金控除(ふるさと納税) 寄付先1件につき1100円
(※ふるさと納税データ受渡しの場合 全件で1件とする 1100円)
ふるさと納税試算(個人で月次顧問契約されている方を除く) 3300円/回
外国税額控除 5500円
非居住者にかかる納税管理人業務 55000円
金融機関への決算書のデータ送信、郵送作業 5500円
申告期限間際の依頼及び資料遅延による割増料金
申込日 加算額
3月1日以降 30%割増
3月6日以降 50%割増
3月10日以降 100%割増
国外財産調書 33000円
財産債務調書 33000円
※下記該当項目の合計金額がご請求額となります。
※案件の内容により別途追加料金が発生する場合がございます。
※登記費用は含まれておりません。
※税込
【相談料・日当等】
手続き相談料(30 分) 3,300 円
法規・法制等コンサルティング相談(30 分) 11,000 円
半日日当(2 時間半~5 時間) 16,500 円
一日日当(5 時間以上) 33,000 円
代理申請(行政庁との折衝及び手続の代理) 110,000 円
【医療法人設立】
医療法人設立認可申請書類作成基本料 660,000 円
代理申請加算(行政庁との折衝及び手続の代理) 110,000 円
基金制度採用加算 33,000 円
負債の引継ぎ加算(1 契約につき) 22,000 円
リース契約の引継ぎ加算(1 契約につき) 22,000 円
自己(親族)所有不動産の賃貸借加算 55,000 円
2年分の予算書・事業計画の作成加算 (診療所1カ所増加につき加算額) 220,000 円 (110,000 円)
2年以上の開業実績がない場合 応相談
【定款変更認可申請】
診療所開設・移転の定款変更認可申請書類作成 440,000 円
診療所廃止の定款変更認可申請書類作成 220,000 円
附帯業務開始の定款変更認可申請書類作成 440,000 円
決算期変更・役員数変更・その他条文変更書類作成 220,000 円
代理申請加算(行政庁との折衝及び手続の代理) 110,000 円
2年分の予算書・事業計画の作成加算 (診療所・附帯業務1カ所増加につき加算額) 220,000 円 (110,000 円)
【社員総会関係手続き】
定時社員総会開催書類作成(予算・決算の2回分) 55,000 円
臨時社員総会開催書類作成 33,000 円
社員数加算(3名を超える場合1人につき) 11,000 円
【決算届・事業報告(登記届含む)】
決算届・事業報告(診療所のみ開設の医療法人) 33,000 円
決算届・事業報告(病院や老健を開設の医療法人) 55,000 円
施設数加算(診療所・附帯業務が増えるごと) 5,500 円
特定医療法人加算 33,000 円
社会医療法人加算 220,000 円
【役員変更届手続き】
役員変更届書類作成基本料 33,000 円
理事長変更時の加算 22,000 円
新役員の就任時の加算 11,000 円
役員の辞任時の加算 5,500 円
役員の住所・氏名の変更 11,000 円
【各種特殊認可申請手続き・医療法人合併・譲渡手続き】
持分なし医療法人への移行コンサル 月 16.6万円×12 月~
特定医療法人への移行コンサル 月 33万円×24 月~
社会医療法人への移行コンサル 月 33万円×24 月~
非医師の理事長選任特例認可申請書類作成
直前理事長の過去3 年分の報酬額平均の 2ヶ月分 (最低 110 万円)
医療法人の合併認可・医療法人への事業譲渡の法 務及び行政手続き(仲介・斡旋は含まない)
対象資産評価額 の 3%(最低 110 万円)
個人診療所・歯科診療所の事業譲渡の法務及び行 政手続き(仲介・斡旋は含まない)
譲渡価格の3% (最低 55万円)
【無床診療所開設等の各種手続き】
診療所開設届(個人無床診療所) 88,000 円
診療所開設許可申請(法人無床診療所) 110,000 円
診療用エックス線装置備付届(漏洩線量測定含まず) 16500 円
保険医療機関指定申請 22,000 円
施設基準届(1個につき) 11,000 円
労災指定医療機関指定申請 33,000 円
開設者変更の届け 22,000 円
診療科目・診察日・診察時間変更の届け 16,500 円
従事者変更の届け 16,500 円
【病院・有床診療所関係手続き】
病床設置の行政との事前相談・設置許可手続基本料 550,000 円
承認許可病床数加算(1床につき) 110,000 円
病院開設許可申請 220,000 円
病院・有床診療所使用許可申請 55,000 円
病院開設届 22,000 円
病院宿直医師免除許可申請 110,000 円
専属薬剤師免除許可申請 110,000 円
病院の構造等開設許可事項一部変更許可申請 220,000 円
病院の従事者等開設許可事項一部変更許可申請 110,000 円
【事業譲渡・持ち分対策等で不動産の譲渡が関わる場合の関係手続き】
不動産調査・物件説明書作成手続き一式 (以下1~9を含む、平均調査日数 3 日) 110,000 円
不動産売買契約書の作成 110,000 円
残金清算エスクロー 55,000 円
契約・残金清算時立会い(日当半日相当) 11,000 円
議事録作成 3300円/通
議事録雛形提供 1100円/通
金融機関借入申請 借入金額の5.5%
1. 資金調達時資料作成(事業計画・資金繰り表の作成代行)調達額の5.5%(入金時)
2. 補助金申請代行 補助金取得額の21%(入金時)
3. 会社設立 約300,000円(法人形態によります。司法書士と要別途相談)
4. 株価算定 110,000円〜(会社規模により応相談)
5. 相続税試算
相続税試算=株価計算+土地評価+財産割+相続人の人数割
株価計算:1社当たり11万
土地評価:1筆当たり3.3万(固定資産税評価額を割り返す簡易的なものであれば1,100円/筆)
財産割:1億円当たり3,100円(1億円未満の端数は切り上げ)
相続人の人数割り:1,100円/人
6. 相続税申告
遺産総額(小規模前、生保非課税前、借入・葬式費用控除後)×1.1%
ただし、納税猶予・物納・延納等の利用を行う場合には、投下時間を考慮して別途お見積もり。
7. 決算その他オプション
8. その他の業務
その他業務で日当計算する場合
税理士 33,000円/時
スタッフ 5,500円/時
9. 各種書類再発行手数料
1,100円/部
10.請求書の送付を紙での郵送をご希望の場合 550円
所在地
561-0882
大阪府豊中市南桜塚2-8-8エフエフビル101
06-6850-1560
あさの会計
〒561-0882 大阪府豊中市南桜塚2-8-8エフエフビル101
Tel: 06 -6850-1560
メインサイト:https://www.asanop.net