税理士変更をお考えの先生へ


今の税理士に、なんとなく物足りなさを感じていませんか。

医療機関の会計・税務には、一般企業とは異なる論点が数多くあります。社会保険診療報酬の扱い、医療法人制度、医業承継、認定医療法人、医師特有の相続——。これらに踏み込んだ相談ができないと、本来受けられるはずの提案や節税、将来設計の機会を逃してしまうことがあります。

 

「変えるほどではないけれど、少し不満がある」——その段階でこそ、一度ご相談ください。


こんなお悩みはありませんか

  • 医療業界に詳しくなく、専門的な相談がしづらい
  • freee(クラウド会計)に対応してもらえない
  • 質問への返信が遅く、連絡が取りづらい
  • 記帳と申告だけで、節税や資金繰りの提案がない
  • 料金体系が不透明で、何にいくらかかるのか分からない
  • 将来の医療法人化・承継・相続まで見据えた相談ができない
  • 担当者がころころ変わり、そのたびに事情を説明し直している

 

ひとつでも当てはまれば、税理士の切り替えを検討する価値があります。


なぜ「医療特化」のあさの会計なのか

医師会の実務に精通しています。 代表が神戸市医師会の医療計画外部委員(医業承継問題の検討)や区医師会の顧問を務め、医療法人制度・医療広告ガイドライン・医業承継の実務に通じています。

医療現場の言葉が通じます。 スタッフに看護師が在籍しており、現場の実情を踏まえたやり取りができます。

freeeを使いこなし、会計・人事のDXまで提案します。 事務所全体でfreeeを活用。記帳の効率化から給与・労務まで、先生の手間を減らす体制をご提案します。

料金が明朗です。 顧問料・決算料・各種手続きの料金を公開しています。「何にいくらかかるか」が事前に分かります。

原則3時間以内に返信します。 「連絡が遅い」というお悩みに、レスポンスの速さでお応えします。

 

開業から相続まで、窓口ひとつで。 開業支援 → 日々の会計・税務 → 医療法人化 → 医業承継 → 相続まで、一貫して伴走します。ファミリービジネス(親子承継)の合意形成の支援も得意としています。


切り替えのタイミング

いつでも切り替えは可能です。引継ぎがもっともスムーズなのは、決算期のおおむね3〜4か月前までにご相談いただくケースです。期の途中でも、直近の試算表や会計データをお預かりして引き継げます。

 

まずは現在のご契約書で「解約予告期間」をご確認ください。税務代理権限証書の切り替えなど、行政・税務面の段取りは弊社で対応いたします。


切り替えの流れ

  1. 無料相談 … 現状のお悩みとご希望を伺います(オンライン可)
  2. 現状把握 … 直近の申告書・試算表等を拝見し、セカンドオピニオンとしての所見をお伝えします
  3. お見積り … 役割分担・仕訳数に応じて料金を明示します
  4. ご契約・引継ぎ … 前任の税理士からの資料引継ぎを進めます
  5. 運用開始 … freee導入・月次決算・ご相談窓口の一本化

 

引継ぎで弊社が最初に行うことは、こちらの記事で詳しくご説明しています。 → 「クリニック開業の先生方が税理士を変更した場合に最初にさせていただくこと」


まずは無料相談から

「変えるかどうか、まだ決めていない」段階でも構いません。今の状態を一度ご一緒に確認しましょう。原則3時間以内にご返信します。

メモ: * は入力必須項目です


よくあるご質問(切り替え)


Q. 期の途中でも税理士を変更できますか?

 可能です。引継ぎがスムーズなのは決算期のおおむね3〜4か月前までですが、期中でも直近の試算表や会計データをお預かりして引き継げます。まずは現在のご契約書で解約予告期間をご確認ください。


Q. いまの税理士に知られずに相談できますか?

 はい。ご相談内容は守秘義務のもとお預かりします。実際に切り替えを決められるまで、現在の顧問関係に影響はありません。


Q. freeeを使っていない、または紙で管理していますが大丈夫ですか?

問題ありません。現状に合わせて記帳代行から対応し、ご希望に応じてfreeeの導入・移行も支援します。無理なDXを押し付けることはありません。


Q. 遠方ですが、オンラインで対応できますか?

Zoom等のオンライン打ち合わせに対応しています。資料はデータでのやり取りが可能です。


Q. 医療法人ですが、決算届や役員変更などの行政手続きも任せられますか?

はい。税理士業務に加え、行政書士業務として決算届・役員変更届・定款変更認可など医療法人特有の手続きにも対応します。窓口を一本化できます。