医療機関の会計・税務には、一般企業とは異なる論点が数多くあります。社会保険診療報酬の扱い、医療法人制度、医業承継、認定医療法人、医師特有の相続——。これらに踏み込んだ相談ができないと、本来受けられるはずの提案や節税、将来設計の機会を逃してしまうことがあります。
「変えるほどではないけれど、少し不満がある」——その段階でこそ、一度ご相談ください。
ひとつでも当てはまれば、税理士の切り替えを検討する価値があります。
医師会の実務に精通しています。 代表が神戸市医師会の医療計画外部委員(医業承継問題の検討)や区医師会の顧問を務め、医療法人制度・医療広告ガイドライン・医業承継の実務に通じています。
医療現場の言葉が通じます。 スタッフに看護師が在籍しており、現場の実情を踏まえたやり取りができます。
freeeを使いこなし、会計・人事のDXまで提案します。 事務所全体でfreeeを活用。記帳の効率化から給与・労務まで、先生の手間を減らす体制をご提案します。
料金が明朗です。 顧問料・決算料・各種手続きの料金を公開しています。「何にいくらかかるか」が事前に分かります。
原則3時間以内に返信します。 「連絡が遅い」というお悩みに、レスポンスの速さでお応えします。
開業から相続まで、窓口ひとつで。 開業支援 → 日々の会計・税務 → 医療法人化 → 医業承継 → 相続まで、一貫して伴走します。ファミリービジネス(親子承継)の合意形成の支援も得意としています。
いつでも切り替えは可能です。引継ぎがもっともスムーズなのは、決算期のおおむね3〜4か月前までにご相談いただくケースです。期の途中でも、直近の試算表や会計データをお預かりして引き継げます。
まずは現在のご契約書で「解約予告期間」をご確認ください。税務代理権限証書の切り替えなど、行政・税務面の段取りは弊社で対応いたします。
引継ぎで弊社が最初に行うことは、こちらの記事で詳しくご説明しています。 → 「クリニック開業の先生方が税理士を変更した場合に最初にさせていただくこと」
「変えるかどうか、まだ決めていない」段階でも構いません。今の状態を一度ご一緒に確認しましょう。原則3時間以内にご返信します。
可能です。引継ぎがスムーズなのは決算期のおおむね3〜4か月前までですが、期中でも直近の試算表や会計データをお預かりして引き継げます。まずは現在のご契約書で解約予告期間をご確認ください。
はい。ご相談内容は守秘義務のもとお預かりします。実際に切り替えを決められるまで、現在の顧問関係に影響はありません。
問題ありません。現状に合わせて記帳代行から対応し、ご希望に応じてfreeeの導入・移行も支援します。無理なDXを押し付けることはありません。
Zoom等のオンライン打ち合わせに対応しています。資料はデータでのやり取りが可能です。
はい。税理士業務に加え、行政書士業務として決算届・役員変更届・定款変更認可など医療法人特有の手続きにも対応します。窓口を一本化できます。