開業場所の選び方ー診療圏調査の方法とチェックポイントー

「知り合いの不動産会社から紹介された物件が、なんとなく良さそうだった」

開業相談にいらっしゃる先生方に立地選定の理由をお聞きすると、意外とこういったお答えが多いのが実情です。

 

しかし、立地はクリニック経営の成否を最も大きく左右する要素のひとつです。開業後に「こんなはずではなかった」と後悔されるケースの多くは、開業前の立地分析が不十分だったことに起因しています。どれほど優れた医療技術をお持ちでも、患者さんが来院しにくい場所では経営は成り立ちません。

 

 

本記事では、「感覚」ではなく「データ」に基づいた立地選定の進め方として、診療圏調査の具体的な方法とチェックポイントを、税理士・開業支援の実務の視点から解説します。

診療圏調査とは、開業候補地の周辺エリアにおける推定患者数を算出し、そのエリアでクリニックを開業した場合にどの程度の来院数が見込めるかを予測する調査です。

 

候補地を中心とした一定の範囲（＝診療圏）内の人口・年齢構成・競合医療機関の状況等を分析し、「この場所で、この診療科なら、1日あたり何人くらいの患者さんが見込めるか」を数値で把握します。

 

 

この数字がなければ、事業計画の売上予測も、融資の審査も、根拠のないものになってしまいます。金融機関が事業計画書を評価する際にも、診療圏調査に基づく患者数の見通しは重要な判断材料のひとつです。

 

診療圏の範囲の考え方

診療圏の範囲は立地環境と診療科目によって異なります。一般的な目安は以下の通りです。

立地環境別の目安

·       都市部（駅前・市街地）：半径500m〜1km

·       郊外（幹線道路沿い）：半径1〜3km

·       地方（車社会エリア）：半径5〜10km

 

診療科目による違い

 

日常的に通院する内科・小児科は比較的狭い範囲が診療圏となりますが、専門性の高い診療科（白内障手術対応の眼科、手術対応の整形外科など）は、より広い範囲から患者さんが集まる傾向にあります。自院がどの診療領域をカバーするかによって、診療圏の設定を調整する必要があります。

Step 1：人口データの収集

国勢調査データ（総務省統計局）やjSTAT MAP（政府統計の地理情報システム）を活用して、候補地周辺の人口・年齢別人口を把握します。

ここで重要なのは、ターゲットとなる年齢層の人口に注目することです。

·       小児科 であれば 0〜14歳人口

·       整形外科 であれば 65歳以上人口

·       産婦人科 であれば 20〜44歳の女性人口

·       内科（生活習慣病中心） であれば 40歳以上人口

同じエリアでも、診療科によって「人口が多い」の意味が変わります。

 

Step 2：推定患者数の算出 ── 診療科目ごとの受療率を使う

推定患者数は、以下の計算式で算出します。

 

ここで使う「受療率」は、厚生労働省「患者調査」で公表されている傷病分類別の外来受療率（人口10万対）です。

 

重要なのは、受療率は診療科目によって大きく異なるという点です。全診療科合計の外来受療率（令和5年：5,850）をそのまま使うと、大幅な過大推計になってしまいます。診療科目に対応する傷病分類ごとの受療率を使うことが正確な推計の鍵です。

 

主な診療科目別の外来受療率（令和5年患者調査に基づく参考値）

※上表の「参考値」は令和5年患者調査の傷病大分類に基づく概数です。正確な数値は厚生労働省「患者調査」の最新データをご確認ください。

※小児科は特定の傷病分類に対応しないため、0〜14歳の年齢階級別受療率から算出する方法が一般的です。

【計算例：消化器内科の場合】

·       診療圏内人口：30,000人

·       消化器系疾患の外来受療率：994（人口10万対）

·       推定患者数：30,000 × 994 ÷ 100,000 ＝ 約298人/日（診療圏全体）

このように、どの傷病分類の受療率を使うかで推定患者数は大きく変わります。「内科」とひと口に言っても、消化器系と循環器系では数値が異なるため、ご自身の診療内容に合った傷病分類を選択することが重要です。

 

Step 3：競合分析

診療圏内の同一診療科の既存医療機関数を調べ、推定患者数を「競合数＋1（自院）」で按分します。

【計算例の続き】

·       推定患者数：298人/日（診療圏全体）

·       既存の消化器内科クリニック数：5件

·       単純按分：298 ÷（5＋1）＝ 約50人/日

ただし、この数字をそのまま鵜呑みにしてはいけません。開業初期は既存クリニックとの認知度の差が大きく、すべての患者さんが均等に分散するわけではありません。実務的には、開業1年目は按分値の50〜70%程度で見積もるのが現実的です。上記の例でいえば、開業初年度は1日あたり25〜35人程度を想定するのが妥当でしょう。

 

Step 4：将来推計の確認

現時点の人口だけでなく、5〜10年後の人口推計も必ず確認しましょう。国立社会保障・人口問題研究所の「日本の地域別将来推計人口」で、市区町村レベルの将来推計を確認できます。

確認すべきポイントは以下の通りです。

·       人口減少が著しいエリアでないか

·       高齢化率が急上昇するエリアか（整形外科や循環器内科にはプラスの場合も）

·       新興住宅地やマンション開発で若年人口が増えるエリアか（小児科・産婦人科に有利）

·       大型商業施設や企業の撤退予定はないか

人口動態は10年単位でクリニック経営に効いてきます。今だけでなく将来を見据えた判断が不可欠です。

アクセス・視認性

·       最寄り駅からの距離（徒歩5分以内が理想）、バス路線の有無

·       主要道路からの視認性、看板設置の可否

·       駐車場の確保（郊外の場合は10台以上が望ましい）

·       高齢者の来院しやすさ（段差、エレベーター、バリアフリー対応）

 

周辺環境

·       近隣の調剤薬局の有無（院外処方の場合は特に重要）

·       商業施設・スーパー等の集客施設の有無（「ついで来院」の動線になる）

·       競合クリニックとの距離と差別化ポイント

·       都市計画・再開発計画の確認（将来の人口流入・流出の可能性）

 

物件条件

·       面積の十分さ（一般内科で25〜35坪、整形外科で50〜70坪が目安）

·       電気容量（医療機器の使用に耐えうる容量か）

·       給排水設備（手洗い・トイレの増設が可能か）

 

·       耐荷重（MRI等の重量機器を設置する場合は特に重要）

立地選定は、医療の視点だけでなく「投資判断」でもあります。当事務所が事業計画書の作成をお手伝いする中で、特に先生方にお伝えしているポイントを3つご紹介します。

 

 

 

診療圏調査はあくまで机上の推計であり、実際の来院数を保証するものではありません。数字だけでは見えない「地域の空気感」を掴むために、以下の方法で補完することをお勧めします。

 

実地調査

候補地周辺を曜日・時間帯を変えて複数回訪問し、人通りや競合クリニックの混雑状況を直接確認しましょう。平日の午前中と土曜日では、まったく雰囲気が違うことがあります。

 

地元の医師会・薬剤師会への聞き取り

地域の医療ニーズや病診連携の可能性を把握するうえで、現場の声は非常に貴重です。当事務所は医師会との関係も深く、こうした地域情報の収集もサポートしております。

 

不動産会社・開業コンサルタントの情報

 

地域特有の事情（開発計画、競合の動向、テナントの入退去状況等）は、地元の不動産会社が最もよく知っています。複数の情報源から裏を取ることが大切です。

開業場所の選定は、一度決めると簡単には変更できない重要な意思決定です。「何となく良さそう」ではなく、診療圏調査のデータと実地調査の両面から慎重に判断しましょう。

 

 

当事務所では、医療機関の開業支援を数多く手がけてきた経験をもとに、診療圏調査に基づく収支シミュレーションの作成から、事業計画書の策定、金融機関との融資交渉まで、一貫してサポートしております。

 

スタッフには看護師資格を持つ者も在籍しており、医療現場の実情を踏まえたアドバイスが可能です。

 

 

参考文献・データ出典

·       厚生労働省「令和5年（2023）患者調査の概況」（外来受療率・傷病分類別データ）

·       総務省統計局「国勢調査」（人口・年齢別人口データ）

·       国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」

·       jSTAT MAP（政府統計の総合窓口 地理情報システム）

 

※本記事は2026年3月時点の情報に基づいて作成しております。制度・統計データは更新される場合がありますので、具体的な判断にあたっては最新データのご確認と専門家へのご相談をお勧めいたします。