認定医療法人につきまして

「認定医療法人」制度は、持分の定めのある医療法人が、持分の定めのない医療法人へ移行する際に、税制的なメリットを享受することができる制度です。

制度の活用状況（2025年7月時点）
        •  制度は2017年にスタートし、2025年現在も延長・活用が続いています。
        •  令和6年（2024年）末までに、累計約350法人以上が認定を受けたとされ、主に地方都市の中堅規模以上の医療法人が移行を進めています。
        •  事業承継の観点から関心が高まっており、特に相続税対策とガバナンス強化を兼ねた選択肢として活用されるケースが増えています。

8要件

1. 法人関係者に対し、特別の利益供与を与えていないこと
2. 役員に対する報酬糖が不当に高額にならないような支給基準を定めていること
3. 株式会社等に対し、特別の利益を与えないこと
4. 有給財産額は事業にかかる費用の額を超えないこと
5. 法令に違反する事実、帳簿書類の隠ぺい等の事実その他公益に反する事実がないこと
6. 社会保険診療等（介護、助産、予防接種含む）にかかる収入金額が全収入金額の80％を超えないこと
7. 自費患者に対し請求する金額が、社会保険診療報酬と同一の基準によること
8. 医業収入が医業費用の150％以内であること